中国の武力行使迫る
台湾海峡での緊張が高まってきた。ネット情報を集めると、
１・在中国アメリカ大使館が、在中国アメリカ人に退去勧告を出し、これ以降は責任を持たないと通告。これは危機が迫ったときに出される声明文である。
在日本アメリカ大使館も同様の通告を在日本アメリカ人に出した。一応コロナ医療危機のためとなってはいる。
２・中国の船が多数積極的に台湾巡視艇に突っ込み、発泡事件が起きた。それ以降、台湾に中国軍機が連日近づき威嚇している。中国軍機は台湾に近い基地で、夜間低空演習をしている。尖閣、ベトナム近海でも同様である。
３・米軍の原子力空母４隻が乗員のコロナ感染で停止している。米軍の即応力が落ちている。
５・中国の人民に民兵登録の通知が出された。対象の年齢幅がかってなく広い。
６・人民解放軍の幹部が台湾に対する威嚇の警告を発した。
７・グアム米軍基地からB52が米本土に「退避」した。中国軍のミサイル攻撃に備えたとも取れる。
８・トルドー首相が「台湾は中国の一部」と発言。紛争から逃げた。
９・昨年の香港選挙で中国共産党から人心が離れていることが明白になった。言論統制と弾圧しか政権維持ができないことがはっきりした。コロナの最中、香港民主派に対する大量逮捕が今進行中である。
１０・武漢肺炎は武漢病毒研究所からの流出であることが、フランス・ノーベル賞受賞者のウィルス研究者の証言で決定的になった。SARSとHIVから合成した生物兵器であることまで証言された。今後の中国に対する賠償請求の圧力は続きそう。
１１・武漢での流行のはじめから当局は危険性を熟知しながら、国民に隠蔽。その結果、多数の犠牲者（死者１０万人と言われている）を出し、封鎖を強行し、多くの商店・企業が倒産、失業者は２億人以上に達する大惨事になった。真実が中国国民に知れることは政権に致命的になる。
１２・外国由来のウィルス、米軍の陰謀と宣伝に出たが、嘘が明白なだけに、各国の怒りを買ってしまった。
１３・中国の傀儡と化したWHOを操作して、初期の頃（１，２月）楽観論をばら撒き、中国国内の現状はネット検閲強化で外部に隠蔽。その裏で、各国の中国系企業、団体に医療防護資材（マスク・防護服・消毒液など）を根こそぎ買い集めさせ、中国に送らせた。マスクだけで２２億枚といわれる。このため各国の医療現場は現在医療防護資材がなく医療崩壊の大きな原因になった。これで各国が反中国感情になった。
１４・今や中国の国際的な味方は少なくなった。在中国アフリカ人のコロナ感染者・容疑者３０万人に対する対応が非人道的であったため、これまで一帯一路でアフリカに巨額投資をしてきたものが、泡となりかけている。
１５・サプライチェーンの組み直しで脱中国の動きが今後決定的になり、中国経済の先行きが暗くなってきた。
１６・行き詰まった時冒険主義に走りやすい。核兵器・各種ミサイル開発にこれまでひたすら努力強化してきて、中国は武力に自信を持っている。習近平の超独裁国家である。習近平の一存ですべてが決まる。平和か？戦争か ？
今後の世界経済
今度の経済危機はリーマンショックより酷いと多くの人が認識している。多分世界恐慌にまでなりそうと感じている人も多いはず。金 立群AIIB総裁の娘で経済学者の金刻羽が
発表した記事が注目されている。
１、われわれが直面しているのは、
２、これは、1回の金融危機が実体経済にもたらす圧力の状況では
３、危機と恐慌の違いはとても大きい。
ゴールドマン・サックスの発表では２０２０年第２四半期のGDPは年率で日本２５％減少、アメリカ ３８％減少、ヨーロッパ ３３％減少。日本の輸出６０％減少、輸入４０％減少、、というスザまじいものだった。さもありなんという数字である。
各種活動規制は、コロナ感染を隔離以外の手段でコントロールできるようになるまで解除できない。つまりワクチンが開発されるまで続く。ワクチンは早くて一年後。
ここから金刻羽の予想は当たりそうだ。
世界中で休業が行われ、外出規制が行われている。観光・運輸・航空・飲食業などのサービス業は瀕死の状態で、これらへの納入業者も同じ。自動車、不動産建設の需要も激減。関連メーカー、販売店も業績は悪化。多くの企業が潰れそうで、従業員も収入減少、失業の大量発生目前。多くの企業が倒産・経営不振になり、銀行の不良債権が激増。金融危機が起きる。しゃかい
まだまだ序の口
武漢市の封鎖がされた項、帰国した日本人の感染率は１．５％。ここから人口１０００万人の武漢市では１５万人の感染者がいたことになる。最近武漢市では封鎖が解除され、遺族が葬儀場に骨壷を買いに行く様子が報じられ、一つの葬儀場で一日５００個、１２日間かかるという。６０００個。武漢市と周辺に８箇所葬儀場があり、４．８万。封鎖前に死亡して、骨壷を買った人が１．２万。ここから武漢市と周辺で死亡した人は１，２，３月で６万人。湖北省で８万人、中国で１０万人という推測が出された。中国では携帯電話が身分証、クレジットカード、信用スコアとリンクしていて、よほどのことがない限り携帯電話を手放さないと言われている。１，２，３月で４４００万台の契約が減少。ここから相当多数のコロナ死者が出ているとみられる。
武漢市では道路に死体が放置されている映像が当時ネットに流れた。同じような状況がイラン、エクアドルなどでも今や見られ、イタリア・スペイン・ロンドン・ニューヨークでも遺体置き場が溢れている。
世界中に拡がり続けている。
新型肺炎の特徴と対策
新型肺炎は間質肺炎であり、ステロイド投与（喘息患者治療薬：シクレソニド
）が有効という足柄上病院の根拠を解説している動画 岐阜大学の先生：
https://www.youtube.com/watch?v=QIKeQ_JQlfc
また抗酸化物質（ビタミンC、E）などの重要性を間質肺炎治療の面からも解説されている。
ビタミンC点滴を新型肺炎の治療として成功した香港の事例をもとに、白血球が活動するために、ビタミンCがいかに重要かを説明している石黒先生の動画
https://www.youtube.com/watch?v=rf-5oT0ZOek
糖質制限がビタミンC吸収のためにもなぜ重要かも解説されている。
新型コロナウイルス感染予防にビタミンCとビタミンD★免疫力アップ★国際オーソモレキュラー医学会会長・柳沢厚生★＋亜鉛＋セレン＋マグネシウム
https://www.youtube.com/watch?
新型肺炎の実像
イタリアの数字は操作されていないだろう。イタリアにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況
ここで日毎の感染者数、死亡者数を比べると、１２日のラグでほぼ一致している。死亡者数が１２日前の感染者数になっている。発病後死亡するまでに２週間といわれていることから、これでみると致死率１００％という怖ろしいことになる。感染者増加率は１日あたり２３％増である。
イタリアは患者が急激に増えすぎて、医療崩壊が起きている。発病しても、治療されず運に任せて自宅にいる。武漢市では８０％は自然治癒し２０％は肺炎に進みやがて死亡した。致死率は１０−２０％のはずだった。イタリアでは自然治癒の比率は５０％と言われている。ウィルスが変異して悪性になっているのかもしれない。
これからのイタリアに目が離せない。
ウィルスも命令に従う
最近の中国の武漢肺炎（新型コロナウィルス）の新規感染者は激減して、中国全土で８人という日まで発表された。これはさすがにおかしい、嘘だろうと誰しも思う。しかし日本のマスコミはバカのように、嘘情報（フェイクニュース）を人々に垂れ流している。
石平さんが、中国の激減発表がなぜ作られているかを解説している。
2020/3/5(木) 有本香×石平×飯山陽（SkyPe）×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=AQk4XZuGCqg
習近平主席が２月中の終息と３月からの経済活動再開を指示指導した。そのスケジュールに従って、ウィルスも命令に従い、その活動を停止し、めでたく新規感染者がスケジュールどうりに発生しなくなった。
さてウィルスは「偉大な習近平主席の命令を聞くものだろうか」
中国の共産党政権の内実を驚くほど正確に指摘していて感銘した。
これから中国は、学者を総動員して、「新型コロナウィルスは武漢で発生したのでなく、外国で発生し中国に持ち込まれた」というキャンペーンを始めるらしい。
「武漢ウィルス研究所で研究事故で漏れた」というのが最も確からしい。このせいで世界中が大被害を被った。これは中国の外交・経済に今後非常にまずいことになる。そこで「らしい」をたてにとり、「実は日本が最初の発生地」「インドが発生地」「アメリカが生物兵器として作り、武漢市にばらまいた」などなどを広め、「中国は被害者」といいくるめようとしている。中国が被害者であれば、国民の中国政府への不満も収まる。
日本の新聞にも早速このキャンペーンに参加する人物が現れたようだ。私は中国の代弁者ですと自白したようなものだ。テレビでもこの病気のニュースの中で「中国」「武漢」という語が言われなくなってきた。これも中国政府の意向に沿った報道だろう。また中国が強力な言論統制を引き、この病気のニュースを出さないため、目を引くニュースがないため報道から消えていっているのだろう。
２０１５年武漢ウィルス研究所の石正麗はアメリカ人学者との共同研究で舟山コウモリのコロナウイルスとSARSの研究を行い、これらのウィルスに遺伝子組み換えを行い、人への感染性がどう起こるかを調べたらしい。アメリカではこの研究は危険すぎるとして、その後禁止された。中国はフランスのシラク大統領を抱込み、フランスの技術援助で武漢市にウィルス研究所を作っていた。石正麗の部下、黄燕珍がSARSワクチンの研究をしていて事故により、自分か周りが作成した新型コロナウィルスに感染してしまったという話がある。武漢肺炎の誕生だ。
中国政府のアメリカでの宣伝ガイドラインと言われているものを日本に引き直すと、
A,新型コロナウィルスは中国由来でない。と報道する。
B,日本政府は無能で感染抑制ができない。中国の体制は優れていて感染抑制に成功した。と報道する。
C,感染者が少ない時は、検査数が少ない。日本政府は実態を隠蔽している。と報道する。
D,死亡者数が少ない時は、他の病気で死亡した人に感染者が混じっていて実はもっと多い。と報道する。
何かと問題視されるテレビ朝日の報道とだぶってくると思うのは私だけだろうか？
ウィルスとの共存
新型コロナウィルスの爆発感染は避けられない。日本だけでなく、中国、東南アジア、インド、中東、欧州、アフリカなど世界各地に広がりそうだ。中国の徹底隔離も重点都市では可能でも、農村部では不可能で、そこで拡がり、やがては都市部にも広がる。
このウィルスは検査が困難で、核酸検査で陰性が出ても、実は保菌者（ウィルス感染者）という実例が多発しており、検査精度は５０％程度と言われている。無症状の保菌者もいて、感染力を持つ。治って陰性とされていても、何日か後に陽性反応がでる人もいる。感染すると、ヘルペスウィルスのように一生、ウィルスは体に住み続ける可能性もある。つまりこれからずっと、人類にこのウィルスはまとわりつづける可能性もある。中国人医師が新型コロナウィルスの特徴を語る動画
https://www.youtube.com/watch?v=nvmORGDDCKQ
この強烈な感染力を考えると、日本のように、だらしなく、無為無策でいるのが、案外正解なのかもしれない。大騒ぎして、一時的に封鎖したり、商店・工場を止めたりして、経済的社会的大被害を出しても、結局は大感染してしまう。
抗生物質が発明されるまで、人類は疫病にやられ続けてきたが、それでも社会生活をいとなみ、普通に生活してきた。新型コロナウィルスは、結核のようにたちの悪い病気であるが、それが１つ日本の構成要素に加わっただけと思えば、これからも普通に社会を続けていくことも可能だろう。
感染スピードを抑え、患者数を減らすことは、勿論最重要である。今、各国が我慢比べをやっている。日本が突出した患者数を出すと、国際的な非難の的になり、日本からの入国禁止、貿易禁止など被害が拡大する。もう少し我慢して、感染スピードを抑えられれば、そのうちに世界中が燃え上がる。その時になれば、日本中に広がっても、国際的な孤立は避けられる。あまり熱心に検査しないほうが、公認患者数が多く発生しないで好都合かもしれない。治療薬がないのだから、陽性でも陰性でも違いはない。検査自体があまり意味がない。中国政府、地方政府共に、発表感染数を「コントロール」している。日本も中華大国の「知恵」に学べば良いだろう。世界の感染状況：
検査すると陽性だが今は健康という「患者」が大量に発生する。それを収容できる病院はない。感染防止の処置をした特殊病室は全国でも数えるほどの数しかない。関東で１３００とか。もうクルーズ船関係で埋まっている。社会不安が高まるだけでしかない。医療現場は院内感染で崩壊する。https://www.youtube.com/watch?v=lDOoLW8ZHJE
どんな急病でも病院パンクで受け入れられてもらえない。検査増強ばかり短絡的に主張する反政府マスコミは社会に対するテロ行為をしている。日本で感染が始まろうとしていた１月２３日の時点で、大規模検査体制確立を主張するのは正しい。この時であれば、検査体制が整えられれば社会への感染防止に非常に役立つ。３月の今頃このような意見を言っても遅く、破滅的な意見でしかない。テレビ朝日を始めとして、朝日新聞グループなどは、各種テーマで、日本の国益を損ない、日本を破滅に導くような路線の主張を一貫してやってきている。コロナ問題でこのように主張するのも、彼らの価値観「日本をことあるごとに貶め、民衆の政府に対する不満不信を煽り、日本政府を弱体化させるのが正義だ」を考えれば、当然の帰結なのだろう。まさに潜在敵国に操られる宣伝機関のように振る舞っている。
感染スピードを抑えられれば、最終的に時間稼ぎができ、治療薬・予防ワクチンが間に合ってくる可能性もある。
自殺者が３万人いても交通事故死が沢山いても社会不安にはならない。しかし何頭ものヒグマがうろついて数人でも食い殺せば大騒ぎになる。しかもそのヒグマが不死で退治できず、全国各地で数百人も食べられる事態になれば、社会パニックになり、機能不全に陥るだろう。
日本では年間１３０万人ぐらい死亡している。多少新型肺炎で死者が増えても、日本が滅びるわけではない。もっと恐怖心を克服して冷静になるべきだろう。
イギリス政府の対策がまさにこれだ。
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0548.html
